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2003/12/26
預金封鎖―「統制経済」へ向かう日本
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日本を襲う非常事態に今から備えよ! デフレ、ハイパー・インフレに続くのは、国民の資産を国が収奪する「預金封鎖」だ。激しい金融経済の動乱期に入ってゆく日本経済の近未来を描く。
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■■ ビジネス選書＆サマリー
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜読者数 19661部＞━
＝今週の選書＝
■■預金封鎖―「統制経済」へ向かう日本
■■副島 隆彦 (著)
■■祥伝社
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■■ 選書サマリー
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日本を襲う非常事態に今から備えよ! デフレ、ハイパー・インフレ
に続くのは、国民の資産を国が収奪する「預金封鎖」だ。激しい金
融経済の動乱期に入ってゆく日本経済の近未来を描く。
【１】
資産が紙切れになる日が近づいている。資産家は少なくとも2005
年までに資産防衛をしたほうがいい。なぜなら数年後にはアメリカ
発の世界恐慌が勃発し、ハイパーインフレーションが起こるからだ。
このとき日本政府は「１ヶ月に500万円までしか預金をおろせない」
といった強制的経済統制「預金封鎖」を行うに違いない。
日米の株価、債券市場は紛れもなく「政治相場」だ。アメリカの株
価はイラク戦争さなかの2003年３月末から急激に上がり出した。日
本では1ヶ月遅れの４月28日に底をうち、その後、急激に反騰した。
今後も、株価の上昇など、短期的な景気回復の動きが見られるだろ
う。2004年11月の大統領選を控えるブッシュが、無理やり景気維
持を続けるからだ。日本の景気も下支えされてなんとか持つだろう。
【２】
2005年以降は、デフレスパイラルに加えてハイパーインフレの波が
おおいかぶさるという、奇妙な事態が起こるはずだ。ここにもアメ
リカの動きが大きく影を落としている。
何といっても、日本は現在400兆円に及ぶ米国債をアメリカに買わ
され、保有しているのだ。もし金融が破綻すれば、米国債の暴落は
免れない。
そこでアメリカは、日本が抱える経済不況と金融システム不安への
対案を下げ渡すことにしたのだ。そのひとつが紙幣と国債の大増刷
というデフレ対策だ。
日本は、実体資産の裏付けもなく、通貨供給量を増やし続けている。
通貨供給量を示す一番大きな指標「広義流動性」は、すでに約1400
兆円と、この1年は月3兆円ずつ増えているという異常事態だ。
【３】
さらに日本政府は過剰に発行した国債を、四大銀行をはじめとする
金融機関に、大量に買わせている。地方銀行、郵便貯金、簡保、厚
生年金に対しても同様だ。
この事態がいずれ、国債の大暴落につながることは必至だ。そうな
れば、長期金利の急上昇が突発的に起こる。結果的に、これに連動
する住宅ローンの金利も急激に上がり出すはずだ。
追い討ちをかけるのが、アメリカ発の世界恐慌だ。すでにデフレ経
済に入ったアメリカは、紙幣と国債を大量発行し、インフレ転換を
図ってきた。
だが、このような人工的な調整が裏目に出ることは、経済の摂理か
ら言って明らかだ。やがて日本と同じように、国債は大暴落し長期
金利が跳ね上がるだろう。
こうなると住宅ローン金利もぐっと上がり、ローン破産者が国中に
あふれることとなる。
【４】
アメリカが抱える爆弾は他にもある。巨大銀行シティグループ、Ｊ・
Ｐ・モルガン・チェースなどが隠し持っている巨額の焦げ付きだ。
彼らは海外金融法人などを使い、危険な投機をおこなってきた。そ
の結果、両行をはじめ、ニューヨーク大手６銀行のデリバティブ投
資取引残高が50兆ドルに及ぶと言われている。
このうち１パーセントが焦げ付くとしても5000億ドルだ。一連の事
情が明るみに出て、銀行株が下落、米国株式市場全体が暴落するシ
ナリオは十分、考えられる。
その上、アメリカ政府には14兆円にものぼる財政赤字がのしかかっ
ている。ところがブッシュ政権は問題を先送りし、大盤振る舞いを
続けてきたのだ。
【５】
ブッシュ政権は400ドルの小切手を全米の家庭に送りつけたり、減
税を行ったりした。2003年は、こうした政策に加えてイラク戦争が
たたり、財政はさらに悪化している。
アメリカは、たった1年間で60兆円の借金を新たに生み出すことと
なったのだ。結局、石油の奪い取りと兵器の在庫一掃、景気浮揚の
ための策としてイラク戦争を引き起こした。
だが、作られた好景気は決して長続きしない。アメリカ経済は、深
刻な財政危機から腰折れ状態となり、やがて深く落ち込むこととな
るはずだ。
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■■ 選書コメント
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本書は、経済評論家副島隆彦氏の「エコノ・グローバリストシリー
ズ」というシリーズの第５冊目という位置づけの本です。本書では
昨年から方々でウワサされている「預金封鎖」「財産税」が実行に移
されるだろうと独自の予測をしています。
では、自分の資産を守るためには、一体どこに投資すればいいので
しょう？本書の提言では、株でも、土地でも、国債でもありません。
何と若者への投資です。
そうすれば、お金が有効に使われ、日本の国力回復につながると言
うのです。確かに、金融資産の大半を老人が所有し塩漬けになって
いる実情は問題です。お金は遣われなければ景気につながりません。
でも結局、将来に対する不安が取り除かれなければ、いくら誘い水
をしたところで、お金が市中に流れ出ることは無いでしょう。
もちろん人に投資することは賛成です。最も投資効率がいいのは、
やはり人だと思います。特に私は、他人でなく自分に投資すること
の重要性に触れておきます。
私自身、今一番稼いでくれているのは自分という資産です。（...という
か、他に資産が無いわけですが...）この自分という資産の魅力は、
デフレも、インフレも関係ないところです。その時々の経済とリン
クしているからです。経済がどちらに触れても怖くありません。
しかもこの資産、いくら使ってもすり減りません。投じた時間はと
もかく、金銭的な面ではすでに元は取っていますから、投資回収率
はもはや無限大です。
資格や読書、自分の事業などに、お金と時間の一部を投資すること
が、結局一番大きなリターンを生み出します。できれば今後も自分
の収入や資産の一部を、継続的に自分への投資へ回したい物です。
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