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2006/09/22
大前研一 新・経済原論
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20世紀を国民国家の時代とすれば、21世紀は明らかに地域国家の時
代だ。20世紀の繁栄は、国家が自らつくりだすものだったが、21世
紀の繁栄は、世界から呼び込むものなのだ。
繁栄のためのコスト負担するのも、前者が納税者なら、後者はＲＯ
Ｗ、すなわち自国以外の人々や企業だ。
日本では、繁栄のために政府は何をすべきか、という議論ばかりし
ている。だが、政府がすべきことは、世界から繁栄を呼び込む邪魔
をしないことだ。
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■今週の選書
■大前研一 新・経済原論
■大前研一／東洋経済新報社
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『下流社会』の著者による階層化時代のマーケティング
【１】
20世紀を国民国家の時代とすれば、21世紀は明らかに地域国家の時
代だ。20世紀の繁栄は、国家が自らつくりだすものだったが、21世
紀の繁栄は、世界から呼び込むものなのだ。
繁栄のためのコスト負担するのも、前者が納税者なら、後者はＲＯ
Ｗ、すなわち自国以外の人々や企業だ。
日本では、繁栄のために政府は何をすべきか、という議論ばかりし
ている。だが、政府がすべきことは、世界から繁栄を呼び込む邪魔
をしないことだ。
そして、安全で快適な生活環境を作り、優秀な人材を育成し、すぐ
れた情報・通信および交通のインフラを造ることだ。東京と福岡が
オリンピックを招致しようとしているが、これなど悪い例の典型だ。
【２】
イベントで人を呼び込むというのは19世紀から始まった悪しき伝統
だ。そのイベントのために納税者の金を使う。イベントがなけれ%E
